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「非弁活動」黙認の弁護士告発…大阪弁護士会 2500万円チャレンジプロジェクト2012 悪徳や詐欺を暴く

2012.05.02 Wed

20:22:24

2500万円チャレンジプロジェクト2012

「非弁活動」黙認の弁護士告発…大阪弁護士会

大阪弁護士会所属の男性弁護士(62)が、自らの法律事務所の運営を知人の経営コンサルタント会社社長の
男性(49)に委ね、男性が弁護士でないにもかかわらず法律事務を行った「非弁活動」を黙認したとして、同会が、弁護士と男性を、弁護士法違反容疑で大阪府警天満署に告発したことがわかっ 捜査関係者によると、男性は2010〜11年、弁護士でないのに、消費者金融などへの過払い金返還請求手続きを同事務所の事務員に行わせ、依頼者7人分の過払い金計約3300万円を回収、報酬を受け取った疑いが、弁護士は男性の非弁活動を黙認した「非弁提携」の疑いが、それぞれ持たれているという。
過払い金返還請求を勧める同事務所の手紙が昨秋以降、複数の人に届き、「どこで情報を得ているのか」との苦情が同会に寄せられたため、同会が調査。
関係者の証言などから、弁護士が入退院や通院を繰り返し、業務全般を把握できていなかった疑いが強いことや、男性が日頃から事務所に詰めていることが多く、弁護士に給与などの形で金を渡していたことなどが判明。同会は、事務所を取り仕切っているのは男性と判断し、3月、2人の告発状を提出した。
弁護士は1983年に同会に登録し、87年に事務所を設立した。
過去に同会から業務停止の懲戒処分を受けたことがある。
弁護士ら否定 弁護士は読売新聞の取材に、「社長には事務所の経営について相談に乗ってもらっており、弁護士会が誤解したのではないか。入院中も電話などで業務を指示しており、違法ではない」と主張。男性も「コンサルタント契約に基づき、人事教育のため事務員を指導しただけ。法律は素人で、非弁行為にあたるようなことは一切していない。
過払い金返還請求を勧める営業をしたこともない」と反論している。
非弁提携 弁護士が非弁活動を行う者から事件のあっせんを受けたり、こうした者に自己の名義を利用させたりすることで、弁護士法が禁じている。日本弁護士連合会によると、多重債務者の債務整理の紹介を弁護士が受けるケースが多く、こうした非弁提携で全国の弁護士会が処分した件数は、2009年までの5年間で20件に上った。
(2012年5月1日 読売新聞)

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